アプリなどはクレジットカードとかで課金するところが多いので、決済会社が事実上の検閲機関みたくなってるというのは批評家の荻野幸太郎が指摘してたところですね

公共機関とのコラボとかはまた異論があるかもだけど、
従来は企業による経営的、または倫理的判断に基づくところの表現の制約は「表現の自由」で保護される範囲外であるという見方が強かった。ゆえに民間や個人、活動家による抗議も正当化されてきた。のだけど、Appleやgoogleといった各企業さらにはクレジットカード決済会社の社会的影響力が拡大するにあたり、「えっちなのはいけないと思います!」的表現の制約に関する意思決定は妥当といえるのか? 進歩的価値観と見せかけて実のところ旧来の道徳保守の逆襲でしかないのではないか?

.....と、このあたりが問われていかないかんフェーズに思えるのだなあ(ながながとスマン)

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